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起源に迫る論考シリーズ】新型コロナウイルス感染症・関連用語命名に関する年表・法学的観点で [コロナウイルス関連]








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https://mogura-no-mogu.blog.ss-blog.jp/2022-09-14-god-given-talent

※より良い内容への追記は随時。常に最新版をどうぞ
さっそくver.2へ移行。本質的には変わらないが、中国側の組織名詳細を追記。より明確になった。
中国の初期対応がなぜデタラメだったのか?明確に解説する事も成しえている。
当該テーマをロジカルに理解したいアクセス者さんはぜひどうぞ。

★最新の見解を追記★2022年11月11日
本文に追記する時間が無いので冒頭に行っておきます。すみません。
以降の内容をある程度読み進めてからここに戻ってくると良いでしょう。
2004年のSARS発生で中国はめちゃめちゃビビりました。そこで野生動物市場やそのような文化を廃絶するのが筋でした。ところがそれは止められないからというワケで、感染症に関する法律(本文で解説)を改正して、次回SARSが発生した際は極端な隔離措置で望み、発生したらしたで一気に隔離措置で終息させようという路線を採ったと解釈すると全て一本の線で繋がります。
 しかし2019年末に武漢ウイルス研究所の近隣から始まった第二のSARSはネコ科コロナウイルスに見られる〝フリン様開裂部位〟がRa-TG13(何にせよ通関市の廃坑から持ち帰ったキクガシラ科コウモリ由来のコロナウイルス)に追加されたものだった。
 SARSはSARSでも、感染力がフリン様開裂部位の追加によって格段に上がっており、しかもSARS発生から15年ほど経過して法律の徹底が薄まっきてもおり、病院や研究機関からの通報が遅れに遅れてしまい、その間にSARS-CoV-2(通関市の廃坑由来のスペシャルスペック)のそれが想定以上のスピードで感染爆発してしまい、なおかつ武漢市は天河国際空港があり、中国の法律は中国の法律でしかなく、そんなブツが世界中に一気に広まってしまったという事だろう。法律を整えてみたものの、それが実効的でなければ何の意味もない。


【注意点】
時間を掛けて裏取しているが、何せ人間なので無意識的な錯誤もあると思われる。中核となるポイント(法律の存在)は確実なものだが、新事実の登場にて〝線の結びつき方が変わる可能性あり〟。
 ここでの内容はあくまでも筆者の脳内で組み立てたものである事に注意。今回示した事を昇華させるのは皆さんの役割かもしれない。頭脳明晰な者よ、任せたぞ。

ささやかなプレゼントだ。
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クリックorタップで拡大する。これを保存しておき、もう1台のハードに表示させながら読み進めればより理解が容易になるだろう。ここでは一切記憶しなくても良い。

これだけは覚えておいて頂く事としよう。
武漢市は・・・・湖北省の省都。

くりかえすぞ・・・・
武漢市は・・・・湖北省の省都。


あなたの疑問
「SARS-CoV-2」って一体何?え?サーズ?新型コロナウイルス感染症でしょ?
と、困惑し続けているあなた。もしもあなたが偏差値高めの人であれば、以降の内容で真相を知る事が出来るだろう。

おそらくは・・・・世界で初めて言及している新事実が多数あると思われる。インターネット上に陰謀論的な考察が溢れているが(99.9%?)、社会人としてそれなりの経験がある分析者が客観的に情報を取りまとめてみたところ、以降に示す事実が浮かび上がってきた。

コロナウイルスに関する基礎的な理解はこちらの文献を参照している
国立感染症研究所・ウイルス第三部
http://jsv.umin.jp/journal/v70-2pdf/virus70-2_155-166.pdf
プロフェッショナルの文献。
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筆者の私見・強引だがここにこんな事を差し挟んでおく。

〝論理構造〟

まずは・・・・・
霞ヶ関の官僚さんの中には、今回筆者が披露する〝ある事実〟を、定年退職後に
秘話としてまとめて著書を発行しようと考えていた方がいるのでは?と思われるが、
まさかの民間側の者が気づいてしまいこんな場で発表する事となってしまった。
民間側の者がこんな事実に気づく事はかなり難しいと思うが
いなくはないという事になろうか。先に公開する事になり申し訳ない。
ただし官僚ポジションだからこその生々しい証言があろうかと思うので、仔細な秘話を楽しみにしている。言うなれば霞ヶ関ネタと言ったところか。
 なお・・・・筆者としては関連用語の由来を調査している過程で「ああ、そういう事だったのか」と気付く事となった。

中国が何を中心に動いているのか?そんな事を垣間見る論考になる。アカデミックな内容であり民法などのテーマ(いわゆるお茶の間の話題)に採用される事はないであろうが、以降の事実を知らないままに当該テーマを論ずる事は出来ないだろう。
 今夏は筆者のプライベートにおいてある事のアニバーサリーイヤーになる。そんな訳で辣腕を振るっておいた。無料の読み物の域ではないモノをお届けしたいと思う。

主要と言える全ての伏線を回収しておいた。ある事実に気付くと今回事件(新型コロナウイルス感染症パンデミック事件)の実態をクッキリと浮かび上がらせる事が出来る。今回解説する事実を紐といた瞬間・・・・「達した感」は人生においてそう何度も味わえないものであり、それを世界最速?で味わえた事は一生涯忘れないかもしれない。

筆者がここで示す論考レベルの分析を遊び半分で出来るような若き分析者の登場を期待する。
 もしも今回論考を楽しんで頂けたら、筆者による太陽活動と気候変動の論考も楽しめるだろう。よろしければどうぞ。(法曹界の人々向け。これもやらかし事件・https://mogura-no-mogu.blog.ss-blog.jp/2022-04-17-stupid-ipcc

中国サイトのリンクをソースとして設定しているが閲覧はお勧めしない。
まっさらのPCにOSとブラウザだけインストールして公共Wi-Fiなどで閲覧して
常にイニシャライズを行うような方以外はアクセスしない方が良いだろう。

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「当事件においては法律自体が証拠となり得る.そのような立証は史上初の事ではないか?」2022年8月7日もぐらのもぐ筆者
────────────────────────────────────────────────

このページは・・・・・・
新型コロナウイルス感染症・・・・・この言葉(関連用語)の由来やウイルス自体の起源について探る論考シリーズにおいての『基盤となる主なる論考』として編集した内容である。
 論考シリーズを展開するにあたり、時系列としてまとめた年表(基盤)があったほうが理解が容易と考え、基盤となるこのページを先行で公開しておくものである。

編集に際しての特色として、医学領域の事件であり、その分野の記者による記事が多く公開されているが、今回は法学領域の目線で編集している。新たな発見が多く織り込まれているだろう。結果を残しつつある今だからこそこんな事を言える資格があるが、法学領域目線で振り返らなければいつまで経っても陰謀論的な論考しか登場しなかっただろう。今回の筆者の論考において、やっと、真の意味での史実的振り返りが出来るようになったのだろう。

どの国、どの組織に対しても公平な評価を心がけたコメントを付記している。
しっかりと調査すると中国政府は勘違いされてしまっている事が多々ある。彼らの名誉のためにも公平に評価している。
 世間一般でこれまで語られていたシナリオと異なると思うが、広い視野で、かつ、陰謀論的な捉え方を排除している。史実の出来事としての資料になるのではないか?
もしも以降の編集内容を学業などに利用する場合は、出展を表記してくだされば特に連絡なく利用していただいて結構。内容を踏襲した利用についてはご交渉を。引用して記事を執筆する場合は商用利用でもお気軽に利用して頂ければ。

まとめサイトさんにはこれまで世話になっているのでまとめサイトの運営者さん(これまで一切絡みが無くても)はご自由にどうぞ。個人ブロガーさんやYouTuberさん(広告付きでご活動なされていても)はネタにしてコンテンツを起こして頂いても構いません。ただし無理に拡散してくださいという訳ではなく、アカデミックな内容なので素人受けは期待出来ないので、それなりのレベルの皆さんだけが知り得る事実として酒の肴にして下さるのが良いだろう。筆者としては自分で理解成し得た満足で十分。2022年においては日本人の中で優秀な人間は3%もいないだろう。ターゲット層は日本人/3%以下といったところか。筆者はそんな現状を諦めている。そんな思いがあり全国民に周知させようとも世界の人々に発信しようとも思わない。(世界的スクープ!そんな内容なのだが、そんな事すらも多くの日本人が理解できないのが実態だろう・・・・嘆いても仕方がないな・・・・)

何にせよ、当該テーマの分析というもののハードルを一気に高める事になる。
今後は質の低い記事が登場してこないことを祈る。世間の皆さんは今回論考を踏まえれば、ここで何を言っているのか?ご理解いただける事だろう。

【当サイト初来訪の皆さまへの補足】
参考として・・・・・

2017年12月28日 CCTV放送・石正麗(シー・ジェンリー)らのSARSコロナウイルス研究を特集した番組
視聴必須。ぜひご視聴を。
唖然とするデタラメな研究実態。コウモリを手づかみしてオモチャのように扱っていたり、マスクもしないでコロナウイルスを取り扱っている。これが武漢ウイルス研究所の石正麗達の幼稚な日常。なおこの放送の直後となる新年早々に科学系のアメリカ外交官が武漢ウイルス研究所に視察へ向かい本国に対して公電で・・・・・

安全性と管理体制にぜい弱性があり、支援が必要」※幼稚な人々だからね・・・・
SARSを発生させかねない」※っていうかその2年後くらいにマジガチでやらかしたっていうね・・・・

と、レポートしていた。この番組を視聴しないで当該テーマについては語ることが出来ないだろう。一言で言えば非科学的とも言えるし幼稚な人々とも言える。
 このTV番組から察するに、コウモリコロナウイルスを研究所外へ漏出させてしまうのは常日頃の事だったのだろう。※SARS様コロナウイルス、SARSコロナウイルスは異なるものである事は知ってこの番組を視聴せねばならない
※SARS様コロナウイルスにも複数系統がある。その辺りのことは別論考にて。
※雲南省の住民に対するスクリーニング血液検査で抗体が確認されていた。つまりこのデタラメな実態は、研究所内で自分の体内でSARS化させ武漢市街にそれを漏出させていた可能性を否定し得ない事を意味する。この番組は大変重要な証拠になりうる。

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武漢ウイルス研究所と初期患者が搬送された武漢市内の病院の位置関係。参考にどうぞ。

アメリカ外交官視察の件一部引用
「ワシントン・ポスト紙は、入手した外交公電をもとに、これについて報じている。それによると、2018年にアメリカの科学専門の外交官がたびたび、中国の研究施設視察に繰り返し派遣されていた(筆者注・2018年1月のこと。つまり上の放送から一ヶ月以内)。その上で本国の政府へ、研究所の安全性に問題があるという警告を2件送っていた。
記事によると、米外交官たちは、武漢ウイルス研究所(WIV)の安全性と管理体制にぜい弱性があり、支援が必要だと求めていた。
 また、この研究所が行っていたコウモリのコロナウイルスの研究が、重症急性呼吸器症候群(SARS)のようなパンデミックを起こしかねないと、視察した米当局者たちは懸念してたと、ワシントン・ポストは続けている」引用元・https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-52335189
公電は2018年1月19日付と報道されている。それが一度目の公電ではないか?
https://www.washingtonpost.com/opinions/2020/04/14/state-department-cables-warned-safety-issues-wuhan-lab-studying-bat-coronaviruses/

石正麗の人柄を窺い知ることが出来る彼女のコメント
外部からの疑惑と非難に直面した石正麗は、2月2日、微信(WeChat)のモーメンツで怒りに燃えて次のように反応した。
「2019年の新型コロナウイルスは大自然が人類の愚かな生活習慣に与えた罰だ。私、石正麗は自分の命をかけて保証する。実験施設とは関係がない。不良メディアのデマを信じて拡散する人、インドの科学者の信頼できないいわゆる学術的な分析を信じる人にご忠告申し上げる。お前たちの臭い口を閉じろ
引用元・https://toyokeizai.net/articles/-/329766?page=2

今回論考は武漢ウイルス研究所の過失については深堀しないが、みなさんが思うような常識的な感覚の研究実態では無かった事は間違い無い。

このポイントをここでツッコミしておこう。
中国の言論統制と隙
中国は国威に関わる科学分野にも力を入れる事はここで言うまでもないだろう。科学者は西洋の科学誌に論文投稿する際は中国政府公安の検閲を受けていない。
 それゆえ、新型コロナウイルスの起源に関するボロが出てしまうような論文でも素通りで西洋の科学誌に掲載されてしまうのだ。石正麗はかなりの愚か者であり、浅はかにもその場その場で自分に都合の良いデータを発表してしまうので(RaTG13などの件)、自分から白状するようなデータですらケロリと発表してしまいツッコミの嵐に遭っているもの。「石正麗は余程の余程の愚か者」として理解しておくと、一体何が起こっているのか?よく分かる事だろう。なんにせよ石正麗はこの世界で三本の指に入る愚か者だろう。
 中国には様々な隙がある。中国共産党への批判に対しては神経質に管理できているがその他のことはガバガバであり、言論統制を主とした国家運営の限界を感じるものだ。

今後は・・・・年表的記事(当ページの事)を基盤として
・武漢ウイルス研究所の過失
・WHOテドロス氏そして日本政府らは、なぜ、楽観モードで初期対応を誤ったのか?
・世間で言われている人工ウイルス説を筆者目線で分析
こんなタイトルの個別ページを追って公開していく予定である。

以降の解説を川に例えるならば・・・・〝アジアの大河・長江〟という印象。
今回盛り込めないが必須となる補足が〝長江に接続する各支流〟になろうか。
図太い河川に幾つかの支流が接続する事で全体像が完成する。
今回の内容で全体像というものは炙り出せているので、補足の公開を焦らそうとしているわけではない。ただ単に時間が追いついていないだけ。

何にせよ、大河・長江と各支流が繋がった時、当該事件(新型コロナウイルス感染症パンデミック事件)の体系的理解を成しえる事になる。
 パンデミック突入以降、膨大な報道があったが断片的な情報しか存在しなかったゆえ、雲を掴むような状況だった。しかし今回の論考にて筋道立てた理解を成しえる訳で、責任追及などにおいて明確に指摘出来るようになる訳だ。
 正義の味方の俺様にとっては適任の仕事。正義のヒーローは悪のライダーやクリーチャーと対峙する事だけが仕事ではない。


【ご注意】
この記事の最末尾にいわゆ食用野生動物市場なるものの実際の様子(武漢市のそれではないが)の画像を二点掲載している。大変胸を痛める実態ゆえ、そのような画像は見たくないという方は最末尾まで行かないように。最末尾の前に関係ないネタを引用し始めているので、その辺りに達したらそんな画像が配置されていると察して頂ければ

筆者は実は中国好きだ。無理に褒めはしないし無理に貶しはしないが・・・・論考シリーズの最後の論考として中国の美しい部分をレポートするもので〆たいと思っている。それは今から予告しておく。

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以降の内容における主要なポイント・あらすじ

新型コロナウイルス感染症ってどこから来たネーミング?
SARS-CoV-2って突然何よ?
それはこんな事実から始まっていた。
余程の社会人経験が無いと紐解けない事実を筆者がまとめあげてみた。
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そもそもは中国側がWHOを置き去りにして・・・・

「張り切っちゃうアルよ~!」

と、暴走開始した事から始まるトラブルなのだが・・・・・

ウイルスの分類には国際基準というものがある。例えば石正麗が勝手に分類してネーミングしても、プライベート分類&ネーミングというものでしかない。それが大前提的理解。

ところが・・・・武漢市でそれが発生し始めた時に石正麗がいわゆるプライベート分類とネーミングを声高にアピールし始めてしまった。中国人は国際ルールの遵守や国際基準という感覚にそもそも疎いものだが、プロのウイルス研究者としては甚だ幼稚と言えよう。

結論を言ってしまえば、少し間を置いて国際基準の分類というものが国際ウイルス分類委員会から公表されたが、「SARS2」「SARS-CoV-2」というわけで、サーズ2型というのが国際基準にのっとった分類だったのだ。

なんにせよ中国側の組織全体が〝石正麗基準 = 頓珍漢 = 全く新しいコロナウイルス〟を盲信してしまった。
 中国の法律ではSARSの対処は法改正して立派な取り組み(政策)が準備されていたので、SARSの2型であっても実務的にはSARSとして対処できたわけだが、細かな事にコダわる幼稚な石正麗が〝全く新しいコロナウイルス!〟と、主張し続けてしまったので、あらためてそれを法律に足す作業(条文の追加)を必要としてしまったのだ。

「命名に関するトラブル?たいしたトラブルではないのでは?」そんな風に軽く受け止めてはならない。

それはなぜか?

中国政府中央が、武漢ウイルス研究所の女性研究員の自己主張に流されてしまい、法律の解釈(感染症対策法における分類)をゼロから仕切り直していた事が判明した。それが中国政府の本格的な対応の遅れに繋がっていた! 具体的には20日間程度遅れていた事になろう。
 つまり・・・・感染力が高い武漢市からのコロナウイルス。その初期対応で空白の20日間が発生していたという事になるのだ。しかも天河国際空港がある武漢市において。

隔離治療を義務化するかしないか?その判断に関わる条文追加ゆえ、慎重にならざるを得なかった。それゆえ石正麗のKYキャラが悪要因に繋がったという事だろう。

★2019年12月30日に武漢市中央第二医院・李医師の過失から流出したウイルス解析結果はSARSコロナウイルスとの解析結果だった。
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その現物データの拡大。SARS冠状病毒(コロナウイルス)として解析されていた
実務上ではSARS様のコロナウイルスとSARS様の症状が確認されているのだから、SARSとして対策を始めるべきだった。ウイルスが完全なる一致性ではない(※実際には約80%の一致・亜種としては十分過ぎる一致)事が、実務上においては問われないもの。そもそもウイルスの一致性を必須とする条文が存在しない。法律というものは多少曖昧にしてあるもの。実務上足枷になるゆえ。
 例えばインフルエンザ。毎年ウイルスのゲノムが異なるも、それを新型感染症として毎年追加登録しないだろう。それと同じだ。実務的とはそういう事だ。現に新型コロナウイルス感染症なるものに対してSARS用の検査キットやワクチンを少々の手直しで実践投入出来ている。
 そんな実態なのにあらためて仕切り直して条文の追加を新規申請するなど愚か過ぎる。しかもパンデミック突入直前の土壇場にて。

なんにせよ、実務上においては甲類か?乙類か?丙類か?・・・・・
いずれかに当てはまらないと法律を適用した対策が採れない事になる。
全く新しいウイルスだ!と、表現されてしまうと既存の感染症ではなくなる為に、
ゼロから審理する必要がある。

意外かもしれないが中国は習近平国家主席と言えど法律がなければ出来ぬ事は出来ぬ。
実務上ではSARSとして処理できるはずなのに、幼稚な人々がバカ騒ぎしてしまい、
中国において、世界において、史上初めて発見されたウイルスと感染症という流れに。
そうとなれば法律上の感染症リストに登録する必要があろう。
正式な登録が終わるまでは、ビジネス用語的に言えば〝ドラフト状態〟で何も出来ない日々が続いていたという事。
その間は武漢市で次々と感染者が増えていったという訳だ。

彡(゚)(゚)「はえ~っ 1秒すら惜しいって時に20日間程度も静観!そりゃ世界的パンデミックになるンゴ!」
(´・ω・`)「今回はこの件を主に追及するけれども、この追及が新型コロナウイルス感染症に関する混乱を紐解く大きな鍵になるんだよね。ここが混乱の爆心地ってことになるかな」

あらすじ 終わり
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中国の感染症に関する法律のあらまし

★ここで遠藤誉博士の2020年の記事を振り返ってみよう
◆中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20200124-00160069
新型コロナウイルス肺炎、習近平の指示はなぜ遅れたのか?

筆者は遠藤博士と直接的なお付き合いも間接的なお付き合いもないが・・・・・遠藤博士の古い記事であり、最新の見解ではない。公開から二年以上経過している。それを踏まえて頂きたいが・・・・ただし中国問題グローバル研究所所長が、なぜ、中国の法律事情を一切踏まえない考察を公表していたのか?弁明する必要があるかもしれない。習金平国家主席による本格的な対応が遅れていた事は史実の出来事である。しかし遠藤博士の分析は中国の内政問題をほぼスルーしており、当てずっぽうで陰謀論的な印象である事を否めない・・・・
 初期対応の遅れ・・・・あくまでも習近平国家主席は法律に従って指導しているという事実が今回筆者の調査で判明したという事になろう。どんな危機的状態にあっても、国家主席といえど法律が無ければ、出来ぬことは出来ぬという事。全人民の中から代表が選ばれ、その代表が取り決めた法律のほうが国家主席より重い。これが中国の論理構造でありエッセンスである・・・・。中国という国がどんな国なのか?ものすごく理解を深める今回の論考になろう。遠藤博士の論考をここで引用させて頂くことは大変申し訳ないが、しかし、多くの日本人を誤解させてしまう記事であったので、古い記事ではあるものの正しい史実的解釈の為に、誤った理解の一例として引用させて頂いた。

※北京市(政権中枢)は、少なくとも今回の件に関しては法を厳格に遵守している。他の法における実態は現時点で未調査。そして今回の件に関する法律は末端へ行くほど薄れていってしまっている事が確認される。

読者の皆さんには・・・・もぐらのもぐ筆者と中国問題グローバル研究所所長の分析との異なりを楽しんで頂ければ。日常で見かける中国の内政関連の記事がどんな実態なのか?そんな事も伺い知れるかもしれない。(筆者としては最大レベルの法則(法律)などから下ってくる手法がロジカルな分析になるのではないか?と考えている。)

さて。習近平国家主席の対応が遅れに遅れた事は事実。しかしそれは〝石正麗〟が国際基準という概念を知らない幼稚な人物であり、かつ、独自のマイワールドに執着した事で、まったく新たなる感染症として法律に条文の追加(新たな感染症としての追加)をしなければならなくなってしまったから・・・・SARSがいつ発生してもおかしくない。だから緊急対応用のハードも準備していたが、石正麗の独自のコダわりから、まったく新たな感染症として条文の追加(新規認定)が手順として必要となってしまったという事。繰り返すがSARSの2型という事であれば実務的にはSARSとして感染症対策を行い、ゲノム解析の詳細については追っかけて行えば良い訳で、優先順位としても感染症対策こそが一番高い事は言うまでも無いだろう。今回は詳述しないが石正麗は常識的な感覚での優先順位付けが不得意な様子だが、そういう場面でそういうクセが出てしまったのだろう。

みなさんもすでにご存知であろうが、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)という関連用語を日々見かけているだろう。それは国際ウイルス分類委員会という世界的立場の公式かつ正式なウイルス分類を根拠にしたネーミングである。
 石正麗が中国政府や世界に対して主張していた新型コロナウイルス(2019-nCoV・2019 novel corona virus)は、プライベート分類という事になる。それはあくまでも石正麗個人の見解と主張となる。つまり石正麗はプラィベート分類と、国際ウイルス分類委員会による分類の区別がついていなかったのだろう・・・・さきほどの動画を視聴すれば分かるが、この人は〝先天性の何か〟があるのではないか?例えば現代社会になり、主観と客観の区別がつかない気質の人がいると分かってきたが、健常的な感覚ではなく常に独善的であり、社会の中で浮いている印象を拭えない(例えばアスペルガー症候群?)。何にせよ、石正麗は常に独善的な言動で周囲に波紋を広げている事に気付く。本人はウソをついているつもりは無いのだろうが常日頃から主張が何かおかしい事を否めない。実はアスペルガーはそうやって周囲にウソつき扱いされている事が多く、そういう事も一つの要素として疑っておくべき人物である事は間違いない。(中国人のデタラメ気質を踏まえても石正麗はズバ抜けてデタラメ)
こんな指摘をするのは心苦しいが、こんな事が人類で二度と発生しないようにハッキリと指摘しておく。

中国の感染症に関する法律に対して正式に公告(条文の追加)が出されたのが1月20日付。
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〝新型冠状病毒感染的肺炎〟に注目。
これにより、武漢市から発生したそれは、国家として正式に感染症として決まった。
かつ、乙類として登録されるも甲類として対処する(つまりSARSと同等・ぶっちゃけ同じものなんだけどねw)事も決まった。
 甲類とは、最大レベルであり隔離治療を義務化されたという事。中国における隔離治療・・・・それはもう日本人の思う人権というものが保証されるような実態ではないだろう。しかし何にせよ習近平国家主席がこれにて大号令を発する事が出来るようになった。
 そしてこの公告の3日後に武漢市ロックダウン、5日後には大型隔離治療施設を建造開始。それらが20日間以上前倒しされていても良かったのだ。
 乙類登録。但し甲類として対処。つまり甲類に関する審理をゼロから行うとなればいい加減に済ます訳にはいかない。
彡(゚)(゚)「そもそもSARS-CoV(昔のやつ) と SARS-CoV-2(武漢のやつ)ではゲノムが8割程度一致しているって話ンゴ」
(´・ω・`)「感染症対策の法律はゲノム解析の完全なる一致性って関係ないんだけどね。実社会、実務上っていうのものでは自分のコダわりよりも優先されるものなんだけどね・・・・」

彡(゚)(゚)「WHOを信じて彼らに主導権を渡していれば・・・・・」
(´・ω・`)「今となってはWHOもアレだけど、発展途上国などに出向いてアカデミックな助言や指導を出来る組織だったはずだからね・・・・コミュ障的な振る舞いでWHOと連携できなかったんだろうな・・・さもありなん・・・・」

すでにSARSは法整備してある。武漢市のそれをSARSだと認定していれば20日ほど前倒し出来た事だろう。実際に国際ウイルス分類委員会による実務的な分類では〝SARS 2〟との分類とネーミングだった。(時系列では、国際ウイルス分類委員会の正式な分類とネーミングは後になる。詳しくは後述)
 石正麗のKYな振る舞いでオールニューのコロナウイルスとして、オールニューの感染症として新規登録した事になる。
 あの急造された隔離治療型ユニット式病院。あれは甲類感染症発生時に備えていたものだった事が判明。あれを新年早々に建造出来ていたはずだった。法に沿って厳格に準備されていたのに、その、法というものを、結果として幼稚な石正麗がイタズラに動かしてしまったが為に、多様なハードを準備していたのに何も出来ない日々が続いてしまっていたのだ。

皆さんも下調べしていると思うが、SARSと新型コロナウイルス感染症の症状は基本的には同じ。亜種というものであり、まったく新しい疾病という事はありえない。それを石正麗の『KY&独自の強いコダワリ』が周囲の人々を勘違いさせてしまい、こんな大事になってしまった。後述するが多くの組織を通過して最終的には国務院の承認を得るような、通常起こり得ない珍事が発生してしまっていたのだ。検査キットもワクチンもSARS用のそれを少々の変更をすれば使用できたそれが何を意味しているのか?実務的、常識的には亜種という事になる。

「SARSの亜種だ」国際基準かつ常識的な感覚ではそれが適切な分類だが、石正麗は常に頓珍漢な様子だが、国際基準という感覚も知らなかった様子であり、自分の研究が自国の法律による事実上の甲類として対処される感染症を引き起こすウイルスを研究しているという大前提の理解が出来ていなかったのだ。KYとも言えるし幼稚とも言える。冒頭の動画を視聴すれば分かるが研究の実態はまるで幼児のお遊び。彼女の主張の基盤と言える〝中間宿主媒介説〟もデタラメだった様子だ。(雲南省住民の血液スクリーニング検査研究の登場にて)
 勉強は出来るタイプだったようだが常に常識的な感覚を欠いてしまっており、自分が研究しているコロナウイルスは、自国ではペストと同類として扱われているからこそ、石正麗には研究資金が他のウイルス研究よりも流れ込んでいただろう。それは石正麗が優れた研究者という訳ではなく事実上の甲類として対処するコロナウイルス研究だったからと言える。実際に中国の法律において(後述)感染症の研究の充実についても条文があり、2005年の法改正はSARS対策を盛り込む事が要件だったわけで、石正麗のコウモリコロナウイルス研究には積極的に資金が流れ込んでいた事は想像に容易であり、実際に彼女は多くの発表をネイチャー誌に投稿している。

中国において法律用語にもなっていたSARSという用語を好き勝手に変えてしまったらマズいだろう。特にSARSは隔離治療が義務化される扱いであった。国家としてそんなに重く受け止めている感染症のSARSという用語を好き勝手に入れ換えてしまうなど、頭がおかしいとか、非健常的と言えるレベルだろう。しかしそれがまかり通ってしまったという訳だ。

世界的パンデミック突入直前の危機的状況において何が大切なのか?石正麗は他人への迷惑や自分が置かれている立場や責任をまるで理解出来ていない幼児のような人物で、コロナウイルス遊びを楽しんでいたのが実際のところだろう。
 コロナウイルス遊びを楽しんで、楽しんで、楽しんでいた。それだけの人。常識的な大人であれば自分の取り扱っているコウモリコロナウイルスが国家がどんだけ重く受け止めているそれなのか?察する事が出来るだろうに、彼女は頭が空っぽで何も考えていなかった事が判明したと言える。
 そもそも常日頃から常識的な感覚での想像力を常に欠いている様子なので、土壇場の場面でもマイペースに振舞ってしまったのだろう。そんな彼女の研究所から地下鉄にてすぐにアクセス出来るような範囲で2019年末にSARSコロナウイルスの亜種が発生。しかし全然へっちゃらな態度。よほど幼稚なのだろう。

では、中国の法律をここで紹介しておく。
★重要ポイント先程の〝2002年第1号〟公告はここで紹介する法律に対する条文の追加(新たなる感染症の追加)だった。

中华人民共和国传染病防治法(全国人民代表大会2005年8月5日)※日本で云う改正法
下記リンク先は原文および公式法解釈。平易な解説。

※以降では〝感染症の予防と治療に関する法律〟と用語統一する事とする。
※この和訳は中国政府公式ではなく、あくまでも今回記事に対して筆者が独自に翻訳したものである。

ttp://www.npc.gov.cn/npc/c2193/200508/8d0a5e301e9341d8b4e5afa99c9b675f.shtml
上記は引用元サイト。

https://mogura-no-mogu.blog.ss-blog.jp/2022-08-07-chinese-law
上記は当サイト内に第1条から第12条までを引用掲載させて頂いたページ。原文ママ。強弱を付けるなどを独自に行なっている。2005年の法改正はSARS対策が要件だった事が分かるだろう。
※現時点で(2020年8月14日)、全文掲載できていない。しばし待たれよ。


第一条のみ引用掲載する。(総則・この法律の目的)
第一条 为了预防、控制和消除传染病的发生与流行,保障人体健康和公共卫生,制定本法。
(第一条 この法律は、伝染病の発生及び蔓延を予防し、抑制し、及び根絶し、人の健康及び公衆の健康を保護することを目的として制定する。)※この翻訳は中国政府公式のものではない。
日本の法律用語において「および」は、同列を意味している。中国の法律用語において「および」が同列を意味しているか?それは調査継続中。たったそれだけの事と思うなかれ。その解釈で別次元の法律になるのだ。日本の法律用語においては「ならびに」という表現はレベル落としを意味する。例・○○及び○及び○。並びに○○は・・・・
補足。冒頭のTV番組と同法の関係・同法の第10条にて感染症に関するCMや番組を無償で放送すべしとの規定があり、かつCCTVが名指しで指名されている。新華社と異なりCCTVは基本公告収入で経営されている。民間的メディアなのでそのような指名があったのだろう。それもありCCTVは何度か武漢ウイルス研究所の発見についても報道している。別の論考で詳しく)

★この法律の特徴として・・・・
第1条にある〝予防〟その文言の解釈として、予防出来れば治療は必要無い。なので予防に重きを置く。予防しつつ治療するのであれば予防をしっかりと行う事で治療する必要が無くなる。それゆえ第1条にて〝予防〟が前面にて強調されている。中華的合理的理解。
 〝および根絶※中国政府公式翻訳ではない事に注意〟
その文言からの法解釈として隔離治療が義務化されている。つまりロックダウン政策は法的根拠が存在したのだ。
 何にせよ中国のSARSおよび新型コロナウイルス肺炎の対策は、この第1条から全て始まっており、各条文を基に厳格に決定されている。この事実を知れば中国各省のやり方に多少の異なりがあるも法を天上に頂いた論理構造があって遂行されていた事を窺い知る事が出来る。まさにロジカル。
 残念ながら日本政府のほうが非ロジカルで場当たり的、人治的なものとなってしまっている。中国の法律と法解釈を手放しに素晴らしいとは言えないが、そのブレ無さは日本政府と比較にならない。日本人が中国を誤解しがちなのは上部だけの事実を日本人的にあてずっぽうに解釈した情報が溢れているからだろう(99.9%?)。
 さて。組織と個人は、防疫機関と医療機関が実施した防除措置が違法であり、正当な権利と利益を侵害していると信じる場合、人民法院に関連する侵害について民事訴訟を起こすことができる。との規定もある。(中国の裁判所でそんな訴えが通るとは思えないが)

中国のこの〝感染症の予防と治療に関する法律〟では、感染症は甲類と乙類と丙類に類別される。(第3条)
※甲が最も高く、乙から丙へとレベルダウンしていく。日本においても甲乙の概念(レベル分け)が法律用語として採用されている。いまでは法律用語として以外ではあまり聞かれないが戦前では日常でも用いられていた(成績評価などにおいて)。

SARSは乙類とするが、治療法が無いことや感染力が高い事から甲類として対処すると定められている。(第4条)。

注目のポイントは乙類感染症としてSARSがトップに表記されている。関心の高さをそのような形でも表していると言えるだろう。何よりも公式法解釈においてSARSという用語が繰り返し登場している。並ならぬ危機感の現れでもあろう。
 注意点は甲か?乙か?その最初の判断で迷ってしまうと厄介な事になり責任を負う組織が異なってしまう事になる。「ウチの組織じゃないアルね〜!」と、一つ一つステップを踏んでいく事になる。つまり土壇場の場面で手間が掛かる。

今更のツッコミになるが、この法改正時に踏まえた〝SARS〟という感染症のネーミングはWHOが行い、ウイルス分類とネーミングは国際ウイルス分類委員会が行っていた。つまり世界基準で設定されたもの。しっかりと熟考されたものであったのだ。
 今回のケースでは、世界基準ではなく〝石正麗基準〟のモノを条文として追加してしまったという事で、前提としたモノ(情報としての質)が、まったく別次元のモノであり大慌ての中国人はそのような冷静な判断が出来なくもなっていたのだろう。
 2020年の初動において中国は張り切り過ぎてしまいWHOを置き去りで突っ走ってしまっていた。WHOに主導権を渡し、ウイルス分類やネーミングなどを国際機関に預けて判断しなかった事から、〝石正麗基準〟を基にしてまったく新たなるウイルスだ!感染症だ!と、法律の条文を追加する手間が掛かってしまった事になろう。

【最大限に強調しておくべきポイント】
この〝感染症の予防治療に関する法律〟はWHOが定めたIHR2005(国際保健規則2005)を踏まえた内容である事に注意。つまりWHOが定めた規則に対して真摯に向き合い大きく改正していた。主にはSARSに対した法改正が行われていたと解釈して良いだろう。
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IHR2005補足
IHR(2005)は, 1969年に採択されたIHR(1969)の後継として, 2005年5月の世界保健総会(WHA)にて満場一致で採択され、2007年6月15日に発効された。2007年にIHR(2005)に改定があった。
※補足
この規則は中国広東省広州で発生したSARS(2002年発生〜2003年終息)の際に、中国政府からの報告が遅れて世界30の地域と国に感染者を発生させた事を重く受け止めて制定してきた規則。中国へのSARS対策規則と受け取るべき内容。当時のWHOはルーズな中国政府を深刻に捉えていた。この辺りの経緯は下記に示すWHO公式ドキュメントが参考になろう。
WHO SARS集団発生の状況と近い将来への教訓
http://idsc.nih.go.jp/disease/sars/sars03w/03sars.body.pdf
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 このポイントは太文字で強調しておくが・・・・WHOの感染症におけるレベル分けと中国のレベル分けは全てが同調したものではなく、SARSに限定して言えばWHOの示したレベルと合わせているが(乙類相当)、もしも発生してしまったら大変な事になるであろうと想像に容易なので中国においては独自に甲類として取り扱う事が法改正時に取り決められていた。(第4条)  つまりWHOの指針以上の取り扱い。無論、我が国の指定と中国の指定は異なる。無論、諸事情から各国で異なるものとなる。中国としてはSARSは事実上の甲類として扱うというわけで、WHOの指針以上の取り扱いであり、その危機意識は並ならぬものであった事が法律の改正で手に取るようにわかる。
 2002年~2003年に発生および終息した広東省広州仏山発症とされるSARSは言うまでも無く中国発生であり、中国の不衛生な生活実態が背景にあった新型感染症だったことから、中国政府は深刻に受け止めていたようだ。ただし時間の経過で警戒心が緩んでしまっていた事は否めない。例えば食用野生動物市場の廃絶をなし得なかった等(本当に発生源かはいまだに確証が無いが)。
 中国政府中枢(=全人民代表)が、WHOがいう事を絶対的なものと受け止めている・・・・筆者としては意外な印象。自国政府より上の存在を認めている事になり、WHOの言う事など端から聞かないのでは?と思っていたが・・・・この法律を精読して中国に対する偏見を持っていた事を猛省した。
 なお〝感染症の予防と治療に関する法律〟はロックダウン(=根絶)などの法的根拠になる。
 さきほどのリンク先の条文と法解釈の丁寧なコンテンツ。人民共和国らしいコンテンツ言えよう。もちろんあまりにも無学であれば理解できないが、最大限に多くの人民に対して法律と法解釈を理解してもらおうとこのように公開している。これは人民共和国らしい素晴らしい取り組みだろう。中国は明確で合理的でロジカルな様子。我が国は抽象的で曖昧な事が溢れている。そのどちらも良い面がある。筆者は今回の調査で中国の印象が良い方向へ数段階上がった。(かなり強引な法解釈が散見されるがそれは中国の法律という事で)

さて。 
もしも・・・・ウイルス漏出も彼女が関わっていたとすれば、そのウイルスの命名においても独善的に振舞って中国政府中央の対応も遅らせていたという事になろう。
 そのような事実は法学的観点で振り返ると判明する事実であり、異色の分析者(筆者自身の自己評価)らしい真実の探求となっている。

なお、武漢市ロックダウンは2020年1月23日より。武漢市の大型野戦病院の建造は1月25日より。その全てが20日間ほど遅れてしまっていたと言える状況。その理由は、ある女性研究者の幼稚な行動が原因だったと言えよう。(第39条・隔離措置、個別隔離措置、強制隔離措置などが定められいる)
 その石正麗が周囲の状況を読み取って余計な事をしていなければ・・・・・なお、我が国においても、〝新型コロナウイルス感染症〟として、つまりあらたな感染症として認定するために仕切り直している。石正麗による強情の余波が我が国にも届いていた。※当時の我が国の官報を以降にて引用している。

太文字で強調しておくが・・・・・・
今回の大失敗はSARS = SARS-CoVとの完全なる一致性にコダわった石正麗に振り回された格好だが、コロナウイルス(一本鎖RNA)はそもそも変異し易い存在ゆえ、全く同じSARS-CoVが発生するとは限らない・・・・例えば研究所からSARS-CoVを流出させるなどしないと完全なる一致性のそれが確認される訳が無い・・・・
 〝インフルエンザ〟と言っても毎回ウイルスが異なるように、SARSというものでも異なって当然だったのだ。こんな指摘をすると石正麗がどんだけ愚か者か?イメージをつかみ易いのではないか?


雲南省のキクガシラ科コウモリ由来のコロナウイルスが、ヒトに感染する変異をしたものを「SARSコロナウイルス」とネーミングされ(2002年広東省から広まった)、今回もまたどういうわけか雲南省のキクガシラ科コウモリ由来のコロナウイルスがバックボーンとなったヒトに感染するコロナウイルスが武漢市の肺炎患者から確認された・・・・
 というわけで、バックボーン自体のゲノムもそ完全なる一致をしていない。というわけでSARS-CoVなるものと完全なる一致性を示すそれが再び研究所以外から登場してくるのかどうか・・・・?研究所からSARS-CoVをダイレクトに漏出させないと、第二のSARSというものは完全なる一致をしている訳が無い。

彡(゚)(゚)「そうか!なんにせよ不潔でデタラメな中国人が中国国内で発生させるのがSARS。つまり人為的要因が主因となって発生していたのがSARS・・・・・!」
(´・ω・`)「第二のSARSが発生したとすれば、それはSARS-CoVと完全なる一致をしているワケがないよね・・・・ただしバックボーンが同じでゲノムの一致性が高いってことなんだわ」


空白20日間それは前期と後期に渡る合計40日間だったのだ!

【前期・空白の20日間】
そもそも・・・・・武漢市の医師が上位組織に通報していなかった模様。
というのは武漢市では2019年12月8日には武漢市に病院に謎の肺炎患者が搬送され始めていた。
同法第7条では未知の感染症でも流行でもその手の類の事実を察知したら上位組織に報告する義務があった。意図的に破れば懲役刑(最大七年)。
 そもそもその報告義務は・・・・2003年SARSの対応において中国政府からWHOへの報告が数ヶ月遅れてしまい結果として世界の国と地域30ポイントに患者が発生してしまった。それを受けてWHOが政府機関が知り得て24時間以内に報告せよとの規則が制定された。(IHR2005)
 それを受けての大幅な法改正を行なっていたが、2019年12月の武漢市においては、政府の公式記録で明かされた所によると同年12月27日になり、病院の上位組織になる江漢区CDCに病院から報告があったとの事。おおよそ空白の20日間が発生してしまっていた。
 それは同法第7条の徹底が各病院の隅々まで徹底していなかった事が判明。それが武漢市だけの徹底不足なのか?それは定かではないが武漢市の全区で通報の義務が徹底されていなかったようだ。

【後期・空白の20日間】
その上で・・・・2020年に入り今度は石正麗が頓珍漢な主張を開始してしまい、SARSとして猛ダッシュしなければならないところを、本格対応をさらに遅らせるKY行動によってグダグダになってしまったという事になろう。

これにて
空白の20日間+空白の20日間。合計40日間の空白期間が発生してしまったのだ。

それが・・・・2019年12月上旬から2020年1月下旬までの空白期間発生の理由であり
武漢市ロックダウンが2020年1月23日開始と、本格的な対応が遅れに遅れた理由である。

武漢市には天河国際空港があり常に武漢市から海外へ。海外から武漢市へ人の移動があった。そんな武漢市においてSARSと疑わしき患者が発生しているのにどうして武漢市の病院が上位組織に通報しなかったのか?(もしくは武漢CDCが止めていたのか?)首を傾げるしかない。人口1340万人とされる武漢市。地方都市の片田舎の部落での20日間とは異なる条件。
 さらにはもう20日間ほど、特殊な状況が発生して大規模な対策がスタートしなかった。その40日間で世界の運命が決まってしまっていたのだ。

武漢市で始まってしまった事がどんだけ様々なリスクを抱えていたのか?世界中のほとんどの人が気付いていない。

ものすごく砕けた表現をすれば・・・・
めっちゃ中国な事件!だったのだ・・・・

この件で中国の皆さんは、自覚的には嘘をついていないし捏造をしていない。※都合が悪い事は隠し気味だが
無意識的な仕事の甘さやデタラメコミュニケーションで初期対応を誤っており、それに無自覚なだけだろう。せっかく法改正を行っていたのに、その法を巡る人々があまりにも至っていなかった。しかも自覚すら持っていない。そんな生々しい実態も今回論考で浮かび上がってくる。

「なんで我々は隠蔽とか捏造とか言われるアルね?我々はルール通りに進めていたアルね」
こんな風に彼らは考えているのだろう。

実際にはまるで仕事が出来ていなかった。大国にはなったが基本的な事をまるで徹底できていないのだろう。中国の常識は中国国内でしか通じない。今回出しゃばって世界のリーダー気取りで振る舞ってみたら、まるで出鱈目なリードによって世界中を大混乱させてしまった。
 新型コロナウイルスの発生も大迷惑だったが、その初期対応でも最大限にやらかしてくれていた事を今回炙り出す事になる。
 中国の外交を一言で印象を表現するとすれば〝稚拙な印象〟と指摘されがちだが、土壇場の場面になった時にその稚拙さが現れてしまったのだろう。

WHOというそのような状況でのリーダーとなる組織がいるが、中国はその辺の理解も稚拙であり、張り切り過ぎてしまいWHOを置き去りで突っ走ってしまった。主導権をWHOに預けて進めれば良かったのだが・・・・本人達は純粋に頑張っていたのだろうが質の高いコミュニケーションというものを彼らが意識する事は今後数千年以上無いかもしれない。

cctv-2018-04-05-new-corona.jpg
今回論考では詳述しないが、WHOや国際ウイルス分類委員会の国際基準を無視して、少しでもゲノムが異なるものを石正麗ら武漢ウイルス研究所では〝新型冠状病毒・新型コロナウイルス〟と独自に表現するようになっていた。そしてTV局に報道させていた事もあり(2018年4月5日CCTV・実際の画面キャプチャー)、その頃から石正麗の主張が発端となり、少しでもゲノムが異なるコウモリコロナウイルスをそう呼ぶ空気が広がり始めていたようだ。新型発見=研究者にとっては勲章。職業柄ゆえと言えようか。
 石正麗ワールド、石正麗基準というものがジワジワと周囲に広まりつつあったのだろう。国際基準という概念をそもそも思い至らない様子であり、言うまでもなく実務的な事も思い至らなかったのだろう。
 常識的な感覚があれば〝亜種〟という概念もある事を理解出来るのだが、石正麗らは完全なる一致以外を新型コロナウイルスなる概念で捉え始めていた事は間違いない。
(なお、このような感染症に関する報道の義務(第10条)がCCTVにあり、法解釈においてCCTVが直接指名されている。すべての事が〝ある一つの法律〟から始まっている。石正麗のウイルス研究の資金も(第8条)。)

では、時系列に沿って詳述して行こう。
以上の事実を時系列に沿って詳しく検証して行こう。
中国組織の動きには論理構造があった。
あの時期の中国組織の動き全てに法的根拠があった事に驚く事だろう。

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おさらい
2002年
中国広東省広州にて謎の肺炎患者が発生。
2003年
中国厚労省がWHOに報告。報告が遅れた事でその謎の肺炎患者は世界30の地域と国に広まってしまった。WHOはその謎の肺炎をSARSとネーミングした。その肺炎を引き起おこすコロナウイルスに対して国際ウイルス分類委員会はSARS-CoVとネーミングした。初期に中国政府からの報告が遅れた事をWHOは問題視していた。
 この頃石正麗はSARSコロナウイルスの起源について興味を持ち研究開始し始める
2005年
WHOは中国政府の報告の遅れが世界的パンデミックに至るのでは?と強い懸念を感じていた。そこでIHR(国際保健規則)を改定した。端的に言えば各国の政府が事実確認から24時間以内にWHOに報告せよとの内容。

中国はWHOのIHR2005を踏まえ法改正した。かなり突っ込んだ法改正。
参考・中国の法律
下記リンク先は原文および公式法解釈。平易な解説。必読の内容
〝感染症の予防と治療に関する法律〟
https://mogura-no-mogu.blog.ss-blog.jp/2022-08-07-chinese-law
中国のこの法律では、感染症は甲類と乙類と丙類に区別される。※甲が最も高く、乙から丙へとレベルダウンしていく。(第3条)

SARSは乙類とするが治療法が無いことや感染力が高い事から甲類として扱うと定められていた(第4条)。WHOの指針そのままでは乙類であるが、中国としてはSARSを重く受け止めて甲類として対策する事を定めていた。その他全ての国の感染症分類を筆者は調べていないが中国のそれは世界で最も高く評価していたという事になると思われる。

甲類となると、報告、隔離などが義務化されることとなる。他の法律にてその義務に背くと懲役刑が規定されている。
★この法解釈における最大のポイントは中国政府にとっての〝SARS〟は、日本政府や日本人のそれとは比ではなく、今この瞬間に発生してもおかしくない!という最大レベルの危機感を持っているという事。〝中国政府とSARS〟それを窺い知るに第一級の価値ある資料と言える。
★中国政府はこのように人民に対して丁寧に法解釈をかなり突っ込んで解説してくれている。これは良い面と言えよう。ただし共産主義国の法律なので「強引やでw」と思う解釈が散見されるが他人事なのでヨシとする。言ってしまえば結論ありき。しかし結論ありきでは無いというような体(てい)で法解釈されている。

WHOが2020年新年早々に「武漢市でSARS発生!」と宣言すれば中国は即日に〝感染症の予防と治療に関する法律〟における乙類但し甲類感染症として対処する事がその時点で確定し、厳格な隔離治療を伴う対策に打って出る事ができた。
 しかし・・・・ある女性研究者が自分の名声や実績つくりにこだわり、再解析をマイペースに始め、「その実SARSコロナウイルス(2月7日に国際的権威である組織からSARS-CoV-2と分類されネーミングされたとおり)」を、新しいコロナウイルスだ!と、主張開始。ウイルス学者は法制度に関して無知だったのだろう。市レベル、省レベル、そして国家レベルにおいて、まったく新しいウイルスと、それによるまったく新しい感染症が発生したと受け止めて、まったく新しい新感染症として条文に追加する為に動き始めるも相当な時間を要してしまったという事になろう(詳しい経緯は後述)。
 土壇場の場面で悪夢と言える事態。人類史にも残るであろうワーストクラスの大失態。映画化決定レベル。(そんな事実が2022年になってとある日本人の分析者によるプライベート分析で明るみになったというのだから、それはそれでどうなのかっていうね)

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中国側の動きを主に振り返る
今回の中国側の時系列は、中国在長崎総領事官公式サイトの「中国の初期対応は本当に遅れたのか?」との日本語コンテンツからも拾っている。中国大使館名義で発表された情報を中国在長崎総領事官公式サイトにて公開しているコンテンツとなる。以降では〝中国大使館情報〟と表記統一する。
 後述するがそこで示された時系列は確かにウソではないし、史実の出来事が述べられている。ただし〝中国大使館情報〟の見解は〝感染症の予防と治療に関する法律〟の条文、そのエッセンス、その意味する事の理解が中途半端なものであり、結果として日本の人々を説得出来るに至っていないのだろう。こんな指摘を日本人にされるなど面子を汚されたと怒るかもしれないが、まあ、事実は事実。筆者が以降にて示していこう。中国在長崎総領事官公式サイトから引用した時系列はその旨を付記する。
ttps://www.mfa.gov.cn/ce/cgnaga/jpn/zlgdt/t1791898.htm
中国在長崎総領事官経由の情報ではあるが、中国大使館名義で発表された情報であり、実際には政府中央(国家衛生健康委?)発の情報と受け止めて差し支え無いだろう。これまたツッコミ処満載。中国政府は真剣に向き合ってみるとこれまた当てずっぽうなものだ・・・・官僚の質というものも伺えてしまう。


2019年12月8日~
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武漢ウイルス研究所から半径10~15km圏内の病院にSARS様の肺炎を発症した患者が受診したり搬送されてきたりした。
 SARS様の肺炎患者は武漢市内者で次々と確認され始めた。現時点で確認がとれていないが、各病院のドクターが上位組織に通報していたとの証言がない。法律上では義務があり上位組織は武漢CDCと推認される(第7条)。
 武漢市のドクターらはある事実(2003年終息SARSとのいくつもの共通点)からSARSが再発生していると確信し始めていた。しかし上位組織に通報していたとの証言が無い。まあ、所詮は中国国務院ではなく中国在長崎総領事官の見解であるが、中国の初期対応が遅れていたかいないか?第7条の徹底が成されていなかった事から、流行初期に上位組織に連絡が入らなかった事は間違いが無い。それゆえ「100%初期対応に遅れていた」と断言できる。この指摘に異を唱える事は本国の法を都合良く解釈してしまう事になる。繰り返す。第7条を参照せよ。
 常識的な感覚による指摘になるが、そもそも武漢市にはSARSコロナウイルスを掻き集めている女性研究者のチームがいる武漢ウイルス研究所というリスク要因が確実に存在していた。絶対という事はないわけで武漢市内での肺炎患者情報は他の都市以上に見張る体制が敷かれていて当然では?しかもスパイク蛋白質の遺伝子交換を行い論文投稿もしているし江夏区には中国初のP4研究室もある。感覚がズレ過ぎている。


おススメの記事・注意が必要だが時系列を拾うに役立つ
【資料・1】中国・新型コロナ「遺伝子情報」封じ込めの衝撃 武漢「初動対応」の実態、1万3000字リポート 東洋経済 2020/03/05 5:30
https://toyokeizai.net/articles/-/334358?page=1
今回発表している我々の論考を踏まえると、史実の出来事として時系列的な出来事を拾うには参考となる情報。今回論考の内容を十分に把握してこの記事を精読すると、結局は法律を知らないが為に右往左往している事に気づく。最終的な話の落とし所は、〝感染症の予防と治療に関する法律〟での判断。SARSコロナウイルスと一致性が高くSARS様の肺炎を起こしているのであれば、SARS(乙類但し甲類対処)を国家として出来れば良い事で、法による判断は明言はされていなくとも100%の一致を必ずしも求めないという事。ウイルス研究者は物事の細部にコダわり過ぎて全体像視点での判断が出来ていない事をこの記事でも伺い知れるだろう。
 病院のドクターによってはその辺りの空気感を知っており「SARSだ」とコメントし始めていたという事。今回の事件ではウイルス研究者(物事の細部にこだわり過ぎて云々)が、法的な判断の範疇に飛び込んできてしまったという事になろうか。さらにはWHOおよび国際ウイルス分類委員会を無視して中国人が勝手に突っ走った結果至ってしまったトラブルケースと言えるだろう。
 この記事の内容をこちらには反映させない。膨大になり過ぎる。なんにせよ、各社ウイルス分析側は新発見!という栄誉が欲しかったのだろう。

こんな会話が早々にあれば良かったのだ。
中国人ウイルス研究者「ほんの少しでも一致していなければSARSコロナウイルスではない。これは新型だ!まったく新しい新型だ!新発見!新発見!」
お役人さん「SARS的なものはSARSとして感染症対策すれば良い。話の落とし処はそこやからね。ほら、感染症の対策をしないとだめやん?法律は感染症対策の観点で立法されてるやん?ウイルスのゲノム配列に関する法律じゃないやん?」
お医者さん「そうそう。物事の細部にこだわり過ぎちゃダメ。SARSと同様の対策と治療が通じればオッケーなのよね。細かい事にこだわり過ぎてちゃダメ。全体像視点で考えて。大変な状況だよ?今すぐ隔離治療を適用させないと。一刻を争うよ」
もぐらのもぐ筆者「幼稚過ぎるよね。国家はウイルス登録管理センターなんかじゃねーし」
↓↓↓↓
中国人ウイルス研究者「あーあー聞こえない。SARSとは完全な一致をしていない!まったく新しいコロナウイルスだ!新型だ!あーあー」

※SARS-CoV(2002-2003・広東省広州発生)と、SARS-CoV-2(2019- 湖北省武漢発生)におけるゲノム一致率は約80%。しかもバックボーンが同じ(雲南省の廃坑に生息するキクガシラ科コウモリ由来のコロナウイルス)。それを全く新しいコロナウイルスと勝手に定義するなど無神経。よほど周囲のことが意識に届いていないのだろう。
 実際にSARSの検査キットやワクチンを少々の変更でほぼ利用できた。コロナウイルスゲノムの一致性に関する議論は身内で行い、国家感染症対策の法に関わる(かつ甲類対処に関わる)事に影響を与える等越権行為と言えよう。KYにも程がある。

彡(゚)(゚)「まずは市中の感染者を押さえ込むべきだろっていう・・・・オメーもオメーの家族も感染するぞっていう・・・・幼稚な奴らンゴ」
(´・ω・`)「コミュ障な人には曖昧な表現が通じない・・・・法律の条文で●●%の一致は亜種認定!と、明確なラインを引いておくべきだった・・・・現実的じゃね?・・・・そもそも研究機関はゲノム解析以外の事に口を挟まないで、黙って上に解析結果だけ投げりゃいいんだよ」


2019年12月27日 (中国大使館情報より)
(原文ママ)湖北省中西医結合医院〈中国・西洋医学併用病院〉江漢区疾病制御センター(CDC)に、原因不明の肺炎の症例を報告した。
★筆者補足★
実際にはいくつもの病院から、それぞれが選択した研究機関にウイルス解析依頼と結果が飛び交っていたが・・・・
 中国政府側組織の公式発表では、この日の CDC組織への報告が政府組織が把握した最初の瞬間であると主張している事になる。
 なお、武漢市江漢区といえばファッション流行の発信地としても知られており、いわゆる歩行者天国にしており若年層をターゲット層にしたショッピングセンター街という雰囲気だ。江漢区はそれなりに広いので若年層が発症したのか?それは定かでは無いが参考としてどうぞ。景観はとても美しい。

2019年12月30日(中国大使館情報より)
(原文ママ)武漢市衛生健康委員会が管轄区の医療機関に「原因不明肺炎救護への取り組みに関する緊急通知」を出した。 

以降は筆者による同日のレポート
武漢中心第二医院 眼科医 李文亮・医師(後に感染して死去享年34歳・合掌)が17時48分頃、李医師ら約150人が参加する『WeChat』のグループチャットにおいてにてチャットグループ内のメンバーに『武漢華南海鮮市場の関係者からSARS七人』と投稿。
 北京博奥医学検験所(公式・https://www.biodx.com/)が行なった会計士男性のウイルス検査の解析結果がプリントされたペーパーとCT映像を撮影した動画を投稿。パニックになっていたのだろう。チャットサービスを利用する第三者のユーザーがそのやりとりを目撃してスクリーンショットで保存。さらなる第三者への拡散が始まり、世界中へあっという間に広まった。日本でも大型掲示板などですぐに話題になっていた。

先ほどの記事(https://toyokeizai.net/articles/-/334358?page=1)を踏まえると、記事のライター氏は理路整然とそこを区別できていなかったが・・・・・
○実務派(SARSって事で進めてええんやで。そりゃそうや)※症状も対策も大よそ同じ。だったらそれでいい大局派。さっさと現実認めて告知しよう!
●細部コダワリKY派(ほんの少しでも違えばSARSじゃない!新型のウイルスや!)※大よそ8割一致していたんだけど大局が見えていない細部コダワリ幼稚派。ダメったらダメ!ほんの少しでも違ってたらSARSじゃないの!

↑↑↑のような二大派閥が事実上形成されていた。そして、武漢中心医院、武漢中心第二医院のドクターらは、〝実務派=SARSで話をすすめりゃいいんじゃん〟だったのだろう。
 そのような二大派閥がこの年末に形成され始めた事を明確に意識して読み進めていこう。

 
中国側の全ての組織(中国大使館情報よりも含む)は、この北京博奥医学検験所の解析を公式なものとしては認めていない。
 しかし後述するが流出した情報(ペーパー)が偽物ではなかったと認めている。それは公安の裁判にて珍事が発生していた。※ソースリンク設定
※武漢市にて初めてSARS患者が運び込まれたと考えられているのは12月8日という情報もある。諸説あり。
sars-ri-dr.jpg
李文亮氏投稿。チャットのスクリーンショット現物データ
dr-ri-report-01.jpg

dr-ri-report-03.jpg
拡大。SARS冠状病毒として解析されていたつまり2002年の時のそれとゲノムがほぼ一致していたという見解。多少精度が低かったという指摘があるが、法律的な判断では取りあえずSARSという実務処理で進めて追っかけで詳細な解析を継続するべきだったのだろう・・・・

今更言っても仕方が無いが・・・・・中国各地の各病院に、SARSなどと疑われる患者が発生したら、疑いの段階でも報告せよとのルール徹底が成されていれば(第7条・感染症の流行の報告も義務)、2019年12月の第二週目には中国政府もWHOも迅速に対応へ迎えた事だろう。結果として12月27日になってやっと上位組織が気付くこととなったようだ。日本人の常識的感覚であれば仮に上位組織に通報義務がなかったとしても、自発的に上位組織に早急に通報していたのではないか?なんにせよ、そうして約20日間程度の時間は、感染者が次々と増えていくのに上位組織には伝わらずにいたのだろう。報告、連絡、相談・・・・報連相というものだが、中国ではそんな概念が一般用語になっていないのだろう。
★この辺りの詳しい経緯は東洋経済の記事が秀逸
https://toyokeizai.net/articles/-/329129
【注意】
北京博奥医学検験所の解析・・・・先ほどの記事を精読して思い至る事は〝SARS冠状病毒〟という解析結果は空気読んだ(実務的)解析結果を出してきたのだと思われる。その解析結果がどう使われるのか?そこまでを汲み取った結果だったのではないか?すると人類全体としては神解析と言えるものだったのではないか・・・・・?北京博奥医学検験所の名誉の為にここで言及しておく。

さて。
当然に中国政府中央レベルでも、この解析結果は法律的な判断の論拠にするに十分な精度であったと推認される。つまりこの時点で中国政府中央が「武漢市でSARSが発生している」と認定すれば、この解析日から数日以内に、隔離治療などが義務化される強力な感染症対策体制に移る事が出来たはず。患者の容態などから法律的な判断をするに十分な情報がこの時点では集まっていた事は間違いない。

話が前後するが、〝中国大使館情報〟の示したシナリオでは、江漢区CDCに対し西洋医学併用病院から謎の肺炎が発生していると12月27日に報告があったというが、他の病院で8日には初期患者(謎の肺炎患者)が確認され始めているので、すでに19日が経過していたという事。これにて推認されるのはそれぞれの病院がそれぞれウイルス検査などに動いていたが、なんにせよ正式に上位組織に連絡があったのは27日だったのだろう。その報告があった数日後に李ドクターの流出があり、その正式報告よりもかなり先行して武漢中心医院はウイルス解析を北京市に依頼していたのだろう。
 本当はこの正式な報告をもっと前倒しして中国側がウソをつかないと、初期対応が遅れていない!とは主張できない。第7条の条文がある。この〝中国大使館情報〟の時系列は本人らとしては自身満々で公開してしまったが、このように法解釈をしっかりと踏まえてくると、やはり初期対応は100%遅れていた事になる。繰り返すが第7条を参照せよ。そこには真っ先に通報する事を義務化している。中国大使館、加油!法が末端に渡るまで実効的なものでなかった時点で初期対応は誤っていると言える。浅はかな弁明はもう通じない。

同日(12月30日)夜
【資料・1より】
ウイルス解析は中国各地の各組織で進行していたが武漢ウイルス研究所はこの日の夜からウイルス解析に入ったとの事。
一部引用
「中国科学院武漢ウイルス研究所は公開文『武漢ウイルス研究所が全力で新型コロナウイルス肺炎の科学研究を展開』の中で、「12月30日夜、ウイルス研究所は金銀潭医院から送付された原因不明の肺炎のサンプルを受け取って72時間にわたる検査を行い、2020年1月2日に新型コロナウイルスの全遺伝子配列であると確定し、1月11日にGISAIDにアップロードした」と発表した。」
72時間。3日程度でアップしたようだ。その解析は石正麗がリーダー。金銀潭医院は武漢市天河国際空港2019年9月の防疫演習に参加していた高度な治療が出来る病院であり、初期患者を積極的に引き受けていた。そんなパイプで石正麗のところにウイルスが届いたようだが、解析に当たったグループの中では遅い部類になる。武漢ウイルス研究所がSARSコロナウイルスに力を入れている事はCCTVの報道もあったし何よりも武漢市にあったが、12月30日に解析開始という遅れは何を意味していたのか?直接的な証言は無い。
 石正麗は幼稚なのでケロリとしていたようだ。気まずい心境になっている様子も無かったようだ。そもそも自分達が疑われているとすら思っている様子も無かったようだ。むしろ解析してやるぞと意気込んでいたのかもしれない。当時の石正麗とその周囲の人々もケロリとしており、武漢市で発生しているという事が何を意味しているのか?最も理解していなかったのが石正麗かもしれない。


2019年12月31日朝(中国大使館情報より)
(原文ママ)国家衛生健康委員会が工作組〈作業班〉、専門家組を武漢市に急行させ、感染処理の取り組みを指導し、現場調査を繰り広げた。
 武漢市衛生健康委が公式サイトで、27の症例を発見したとする、「当面の当市の肺炎の状況に関する通報」を発表した。この日から、武漢市衛生健康委は法に基づいて感染情報を発表し、同時に市民に密閉された、空気の流れない場面や人の集中した場所に行くのをできるだけ避け、外出するときはマスクを着けるよう指示した。

以下、筆者独自調査より
武漢市衛生健康委員会:武汉市卫健委关于当前我市肺炎疫情的情况通报)(訳・私たちの街での肺炎の流行の現状に関するブリーフィング)
http://wjw.wuhan.gov.cn/front/web/showDetail/2019123108989
wohan-2019-12-31.jpg
中国国内そして武漢市において公式リリースとして最初のものとされているのがこのリリースになる。
これはインターネット上で騒ぎになって中国政府が隠蔽できなくなり、慌てて対応してきたという陰謀的な推理がなされているものだが、時系列に失当と言える推理となる。

 法による報告義務について指摘してみよう。
中国における感染症に関する法律(後述)で、医療機関においても、流行の察知を報告する事は定められた義務になる。もしも報告しないと懲役刑(最大七年)とも定められている。
 武漢市のドクターが仲間内でパニックを起こしてしまっていたようだが、そもそも、ウイルス解析に出す前に「SARS患者疑い」として上位組織に通報していれば、中国政府は2019年12月の早い段階で隔離治療を義務化できていたはず。
 たしかに中国の法律は感染症対策に対してかなり突っ込んで改正されていたが、病院やドクターに法律による報告の義務があった事を周知仕切れていなかったのだろう・・・・・それが出来ていれば人類の今の状況がかなり変わっていた可能性。(北京市の組織=政府中枢は法を厳密に遵守していたが末端へ行くほどその意識が薄く実効的なもので無くなっていた事は間違いない

★補足
〝感染症の予防と治療に関する法律〟の大幅な改定はWHOが制定したIHR2005(国際保健規則)を踏まえてのもの。その規則を端的に言えば政府機関が把握してから24時間以内に通報せよ。との内容。

李ドクターの流出騒動で台湾政府関係者も知りえてWHOに報告していた。そしてWHOが中国政府に対して武漢市の件を24時間以内に報告せよとコンタクトを取っており、中国政府が隠蔽していたのを台湾政府のファインプレーがあった!と、世間では言われているが、中国の上位組織も似たようなタイミングで武漢市の事実を知りえていたのではないか?ドクターは報連相を知らなかった。医療機関という情報収集の最前線にて報告義務の徹底が至っていなかったという訳で、関連省庁のお役人さんも及第点に至っていなかったという事になろう。

そうして20日間ほど、感染対策がほぼ無いままに武漢市内で次々とウイルス感染が始まってしまっていたのだろう・・・・・この期間を後世の歴史研究家が「空白の20日間・合計40日間のうち前期」と呼ぶのでは無いか?
 中国人には階層や職業の違いがるが、医師という職業でも当然に日常においての発言やネットでの投稿には神経を使っている事だろう。現に武漢市では大通りにいれば公安のパトカー(公安とクルマに表記されている)を1時間に一回以上は見かけるであろうし、街中でも公安のパトカーを見かけるもの。
 SARS疑いの患者が発生した時も日本人のように「上席に連絡しよう」と思うよりも「余計な事は言わないようにしよう」と、考えがちだったのだろう。まあ、日本の省庁や大手企業の中でもそのような空気があるものだが、中国生活者の場合は〝公安〟が身近なところで市民を監視しているからだろう。
 李医師については、ウイルス解析で事実確定した瞬間に、ドクター仲間にだけは共有しておこうと思い、パニックにもなっており、冷静さを欠いてチャットにて情報共有してしまったのだろう。

【本来あるべき対応】
理想としては・・・・
A・2019年12月上旬~中旬に武漢の病院が上位組織に連絡→解析などがアップして→数日内にロックダウン開始
もしくは・・・・
B・12月31日にウイルス解析結果→上位組織へ→法解釈においてはSARSと認定して新年早々にロックダウン。より詳細なウイルス解析は追って行う。

このような2つの理想的な対応が結局は実現する事がなかった。
何にせよ物事の理解において優先順位理解がおかしい。

〝中国大使館情報〟はさりげなく重要な「あの件」をさらりと触れていない・・・・・・
 IHR2005はいわゆる当局が知り得て24時間以内にWHOに報告せよという規則だった。その解釈からすれば12月28日にWHOに通報されていて然るべきだった。WHOテドロス氏は中国側からいつ報告があったのか?明確な日付を示さないで「それは守られていた。もうその話はやめよう」と会見上でコメントを残していたと報道があった。結局は守られていなかったのだろう。
 それ以前の問題として武漢市各病院からもっと早く報告が上がってきていて然るべきだった。報告の義務があったのだから(第7条)。せっかく法整備していてもそれが徹底していなければ何の意味も無い。

中国人的感覚では完璧な初期対応。
客観的感覚ではすでに低空飛行なスタートだったと言えるだろう。
感覚があまりにも異なる事に注目。
ウソというものが日本人の思うウソと異なるのだろう。
都合が悪い事を隠すという事に後ろめたさが微塵も無いのだろう。
同じアジア人であるが、多くの事の感覚がそもそも異なるのではないか?
〝中国大使館情報〟・・・・これを真顔で公表してくるという事はそういう事になるのだろう。

 

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